こんにちは！べいです。
「退職を切り出すと絶対に怒られる・・」
「無事に退職できるか不安・・」とお困りではないですか？
本日は、伝えにくい退職交渉を円滑に進める方法についてご紹介します。
私自身過去に二度の退職交渉を経験しましたし、100名以上の退職交渉をご支援させていただきました。
そんな経験から、お伝えさせていただきます。
まずは、安心して下さい
いざ退職交渉！となるとすごく気が重いでしょうね。分かります。
ただ、まずは安心して下さい。私自身の退職交渉の経験とご支援した退職交渉。最終的に辞められなかった方は約100名中たった1名も居ませんでした。
なぜなら、職業選択の自由は個人の権利であり、皆ひとりひとりが憲法で守られているからです。
会社にとっては、突然社員に退職される事は大変困る出来事です。できたら避けたいと思うのは間違いないでしょう。
それでも、どんなトラブルに発展したとしても、この国は会社ではなく「あなた」を守ってくれる。それは知っておいて下さい。
退職交渉前の準備
交渉に移る前に、必要な準備をしっかりと行いましょう。
ここでの準備がいずれあなたの退職の正当性を示す根拠になるかも知れません。
まずは就業規定の確認
どんな会社でも、就業規則・就業規定が定められているはずです。それを確認して下さい。
【退職の申し入れは1か月～2か月前】となっている企業が多いと思います。
この時、規則が自分の求める退職日までの期間より長くても全く問題ありません。
法律上、一般的な正社員であれば退職の2週間前までに退職交渉を開始する事であなたの正当性は確保できるからです。
※参考
民法 第627条 1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ちなみに、会社規則よりも民法の方が効力が優先される事は、判例でも明らかです。
希望退職日までの期間＞就業規則 であれば退職交渉時のカードに
希望退職日までの期間＜就業規則 であれば「これを根拠に引き留めをしてくる可能性がある」という認識を持っていて下さい。
それで充分対策が立てられます。
よっぽど信頼できる同僚にしか相談をしない
転職をしたい想いは飲みの席でもよく行われるネタですよね？でもだからといって、転職の決意まではあまり周囲に漏らさない方が得策です。
「誰にも言って欲しくないんだけど・・」は私の経験上残念ながらほとんど効果がありません。
「ここだけの話、あいつ退職するらしいよ」というウワサ話を聞いた事はありませんか？
どんなひょんなことからでも、上司や会社に伝わってしまう事で先手を打たれてしまいます。
退職交渉は情報戦です。むやみに自分のカードを見せないようにしましょう。
ゆずれない退職日を把握する
退職交渉によくある結末は「退職日を希望日から先延ばしにされた」です。
そのため、最悪の事態として退職日が先延ばされた場合でも、ゆずってはいけない日程を確認しておきましょう。
ゆずれない退職日＝次の会社の入社日です。
私の支援でも何度か相談がありましたが、次の会社の入社日を退職交渉の都合で先延ばしする事はおすすめしません。
去る会社とこれから在籍する会社。どちらの心象を良くするべきかを冷静に考えて下さい。
いざ、交渉に
それではいよいよ、実際に退職交渉にのぞみます。もう一度お伝えしますが、安心して下さい。
毅然とした態度で、強い意思を持つことが何より大切です。
まずは直属の上司に報告する
実は最大の難関になる事が多いのがこのステップなのですが、まず伝えるべきは直属の上司です。
「あの人に言っても頭ごなしに怒るだけ」
「素直に上に伝えてくれないと思う」
と心配になる方もいらっしゃるかと思いますが、そんな場合でも最初に飛び越えたポジションの方と交渉を開始しようとしないで下さい。
上司を飛び越えてさらにその上長から交渉を始めると、直属の上司が管理責任を問われる事となり、その結果あなたに対しての嫌がらせが始まる可能性があるからです。
～嫌がらせの例～
- 引継ぎ時期をギリギリまで伸ばす
- 有休取得にも簡単に応じない
- 所属部署で変なウワサを立てられる
どれだけ嫌いな上司であったとしても、最終的にあなたが得を取れる状況を作る事が大切です。
しっかりと
①退職したい旨
②希望退職日
③最終出社日の希望日（有休の取得意思）
の3点は伝えるようにしてください。
エビデンス（証拠）を残す
退職交渉を始めたら、退職交渉開始日を証拠として残せるように形に残してください。
おすすめの簡単な方法はメールです。
～例文～
〇〇課長
△△です。
先ほどは、退職の相談でお時間下さりありがとうございました。
引継ぎについても、私にできる限り行って参ります。
書類関係など、ご指示ございましたらお申し付け下さい。
ご迷惑お掛け致しますが、よろしくお願い致します。
退職届を提出する
退職交渉のゴールはひとまず退職届の提出です。
社内の流れとしては一般的に直属の上司⇒部署マネージャー（部長など）⇒人事部と退職意思が伝えられ発行される（もしくは提出される）書類になりますので、退職交渉の開始から1週間程度してから作成を求められることが多いはずです。
そのため、直属の上司へ進捗状況を確認しなければなりません。
話しにくい関係になっていることが予測できますが、ここ一番、踏ん張りどころです。
退職交渉のあと、向こうからのアクションが見えない場合は「退職日はお伝えした日程で確定と考えてよろしいでしょうか」と確認を入れてみましょう。
「その件だけど、また話をしよう」
「部長には伝えたが、何も言われていない」
などとはぐらかされる可能性がありますが、何度確認しても進展している様子が無ければ「退職日を確定させたいので、人事部へ相談してもよろしいでしょうか」と伝えてみる事です。
課員が直接人事部に相談する事態は、上司にとってはリスクの大きな事です。
大きなけん制になるはずです。
晴れて退職日・最終出社日が確定できたら退職交渉は終わりです。
退職交渉を進めるうえでの注意点
退職交渉の進め方についてご紹介させていただきましたが、事情なだけにトラブルも多く発生しやすい段階です。
いくつか注意すべきポイントを押さえておきましょう。
民法上、2週間前の退職が認められないケースもある
一言でいえば、年俸制の労働者です。管理職などの方はご自身の雇用形態を確認してみて下さい。
民法第627条 3項
六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
退職願と退職届を混同しない
退職願と退職届、似た書類ですが意味合いはかなり異なります。
退職の意思表示としては同じですが、退職願いはあくまで「退職したいのですが、よろしいでしょうか？」と願い出る書類です。
受け入れられて初めて退職の申し入れとなってしまうので、受入から起算して2週間を経ないと退職できなくなってします恐れがあります。
次の就職先は伝えない
次の就職先を伝えるメリットはほとんどありません。
逆にデメリットは沢山存在し、入社前にあらぬ悪口を吹き込まれる場合や、同業界での転職の場合では顧客情報の流出疑いがかけられる場合等が考えられます。
最悪の場合では損害賠償責任に発展する危険性もあるため、できる限り転職先の情報は出さないようにしましょう。
トラブルに発展しそう・したら
退職交渉はお互いが感情的になりやすく、それゆえにトラブルへ発展するケースもしばしばあります。
トラブルに発展した、もしくは発展しそうになったらすぐに対処方法を考えなくてはなりません。
自分が見舞われたケースに近い事例を探してみて、その人がどんな対策をしたのか？その結果どうなったのか？を参考にしてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、私のサイトでも退職交渉開始時にクビを宣告された方の事例を紹介しています。
退職代行会社へ相談
退職代行会社を利用する方も年々増えてきました。
会社側に申し入れる行動そのものが大きな負担となる場合、退職代行サービスを利用する事も一つの手法です
さいごに
退職交渉の進め方について、ご紹介しました。
100人の転職には、100パターンの退職ドラマが存在します。
ネットで検索しても対処方法が分からない。困っている方がいらっしゃれば、お気軽に私までご相談下さい。
いつでもご相談に乗ります！
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